すべての人に平等に8%はちょっと考えものですね

すべての人に平等に8%はちょっと考えものですね

政府は消費税の8%への引き上げについて、収入の低い人には現金支給を含め配慮するとしてますが、食料品など人間生活に最低限必要なものについては、そもそも消費税の課税はしない方が良いと考えています。

 

 

 

収入が多い人と少ない人が、同じだけ税率を引き上げられたら、誰が考えても収入の少ない人が不利になるのはわかっています。逆進性なんて言葉が最近よく使われますが、母子家庭のお母さんが稼ぐ年収300万円と、大企業の部長さんの稼ぐ1000万円、収入の差があっても200円の牛乳を買う時の税金は、収入の差を考慮していません。貧しい人も、金持ちの人も200円の牛乳には16円の消費税を払わなければならないのです。

 

 

 

ですから、英国などのように贅沢品ではない、最低生活に必要な食料品に対しては非課税などの措置を取るべき物と考えます。英国ではクッキーは非課税、チョコレートのついたクッキーは課税のような線引きをして、贅沢品、非贅沢品を分けて課税しているそうです。

 

 

 

日本ではまだまだ金持ちに対して、税金面で色々と優遇措置がとられていると考えます。国の税収が足らないのであれば、金持ちからもっと取るべきです。例えば年収1000万円以上にはもっと所得税率をあげるとか、色々な手があると思います。

 

 

 

また、消費税をあげるまえに検討してもらいたいのが、公務員制度改革です。つい最近も、キャリア公務員が執務中に株の取引をしていたのが報道されました。それも、庶民が到底手にすることのできない、7億円、8億円もの金を株に投資していたという事実があります。このような人にも大切な税金が使われているのです。もちろんすべての公務員が悪いことをしているわけではありませんが、民間企業と比べると、公務員の効率性の低さが見えてきます。

 

 

 

いずれにしましても、消費税を上げない限り、日本に未来はないということはわかりますが、安倍総理にはもう少し庶民目線で物事を見てもらいたいと思います。なぜなら、いつの世の中でも損をするのが庶民だからです。